資本金を増やしたいとき・新株予約権（ストックオプション）を発行したいとき
資本金を増やしたいとき
新株を発行して資金調達をしたいとお考えのときには、会社法に定める所定の手続きを履行して不備のないよう計画を立てる必要があります。そして、資金調達を実行して現実に資本金が増えた場合には２週間以内に資本金の変更の登記をしなければならないことになっており、手続きを怠ったままでいると過料がかかってしまう場合もあります。
新株発行による資金調達には現実に現金を出資してもらう方法以外にも、不動産などの現物を出資してもらう現物出資、現物出資の一部として会社の負債を資本金に振り替える（デッドエクイティスワップ・ＤＥＳ）方法などがございます。
当事務所では、税理士などの他の専門家とも連携しながら、個別の登記手続きを処理することだけでなく、事業運営上のさまざまな場面でお力になれる存在でありたいと考えておりますので、商業・法人登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。
新株予約権（ストックオプション）を発行したいとき
従業員のインセンティブを目的として新株予約権（ストックオプション）を付与したいとお考えのときや、敵対的買収に備えて既存株主や友好な取引先に新株予約権を付与したいとお考えのときには会社法に定める所定の手続きを履行して不備のないよう計画を立てる必要があります。そして、実際に新株予約権が発行された場合には２週間以内にその旨の登記をしなければならないことになっており、手続きを怠ったままでいると過料がかかってしまう場合もあります。
当事務所では、税理士などの他の専門家とも連携しながら、個別の登記手続きを処理することだけでなく、事業運営上のさまざまな場面でお力になれる存在でありたいと考えておりますので、商業・法人登記のことなら、当事務所に是非ご相談ください。