所長インタビュー

先生は事務所を開業されてから10年以上経過されて様々な分野に精通されていますが、ご依頼者の方との関係では満足していただけるために特に強く意識している点はございますか。

ご依頼頂く方は普段からお付き合いのある税理士事務所さんや不動産仲介業者さんのお客様、以前ご依頼頂いた方からご紹介頂いた方、ホームページを見てご相談頂いた方などさまざまですが、何かのご縁があって当事務所にたどり着いて頂いた方ですので、どんなご相談内容だったとしても「この事務所に相談して良かったな。」と思って頂けるように対応することを強く意識しています。

具体的には、自分の専門分野・得意分野について、考えられるベストな選択肢をご提案することはもちろん、ご相談頂いた内容が自分が扱ったことがない案件だったり、自分の専門分野以外のご相談だった場合でも、「扱ったことがないので・・・。」とか「専門分野ではないので・・・。」といって終わらせてしまうのではなく、

同業の方・他士業の方を問わず、その案件に精通している知り合いをご紹介させて頂くことで、ご相談者様にとって一歩でも前進した結果になるようにということを意識しています。

最初の質問とも関係してくるかと思いますが、ホームページに掲載されているコーポレートスローガンに目がとまりました。
身近で親身な「かかりつけの事務所」、そして、気持ちの伝わるリーガルサポートへ
に込められた思いをお聞かせください。

病院を例にとりますと、体調の悪い時に、通院したことのない大きな病院にいきなり行くのは何かと不安になるものですが、近所に気軽に診てもらえる「かかりつけのお医者さん」がいると心強いですよね。

司法書士は不動産の相続や売買、贈与の手続、会社の設立や定款変更の手続を、土地家屋調査士は建物を新築したり取り壊したときの登記手続を、行政書士は会社運営で必要になる許認可手続や遺言書・契約書の作成など、法律的な紛争になる前の法務サービス（予防法務）全般を扱っていて、皆さんの身近な相談相手として接する専門家です。

業務を通じてよりよいサービスをご提供させて頂くことはもちろん、そうやって日頃から顔を合わせている方が実際に法律的な紛争に巻き込まれたり、税金に関わることなど、何か困ったことがあったときに「あの事務所に相談すれば・・・。」と思い出してもらえる事務所になりたい。ということを開業当初から思っていました。

これをどう表現したらいいかといろいろと考えてみて「かかりつけの事務所」というのが自分の考えにピッタリ合うなと思いスローガンにしました。

個人の方向けの業務としては相続に力を入れておられて相続支援の専門サイトも運営されていますが、現状相続業務についてはどのような関わり方が多いですか。また、専門家の相続サポートが注目されているこれからの時代にはどのようなサポートに力を入れていこうとお考えですか。

相続関連の業務の中で当事務所がお手伝いできることの中には大きく分けて相続開始前の業務と相続開始後の業務があります。

当事務所は司法書士、土地家屋調査士、行政書士事務所で1つの事務所としては広い対応範囲で相続関連のサポートをさせていただいております。

相続開始後の業務として、司法書士は、不動産の名義を亡くなった方から相続人に変更する「相続登記」を主に扱っています。土地家屋調査士は、相続にあたって一つの土地を分けて相続したいとか、一棟の建物を部屋ごとに相続したいというようなご相談に対応することが可能です。また、行政書士は、遺産分割協議書の作成や相続に伴う車両の名義変更手続などに対応しています。

これらに加えて、亡くなった方の名義だった預貯金や株式、ゴルフ会員権の解約や名義変更なども委任状を頂いてご本人に代わって行っておりますので、相続開始後の面倒な諸手続をワンストップで対応できることが強みだと思っています。

相続発生前の業務としては、相続（争続）対策として遺言書を遺しておきたいとお考えになる方はこれからますます増えていくと思いますので、このような方々が、具体的にどんな内容の遺言書を、どうやって作成するのがいいのかということを、その方の立場に立って一緒に考えて遺言書を作り上げていくことが、私たちのような予防法務を扱っている事務所にとって重要な役割だと思っています。

また、高齢化社会が進む中で、判断能力が低下した方の財産管理などを扱う「成年後見業務」については、ご親族が後見人になる場合の申立手続きのサポートや、ご親族に適当な後見人が見当たらない場合の成年後見業務の引き受け、将来的な判断能力の低下に備えて行う任意後見契約に関連して行う諸契約の作成支援など、業務全般に渉って力を入れていきたいと思っています。

会社様向けの業務としてはどのような案件が多いですか。

現在は司法書士業務として、会社の設立や定款変更、増資や合併などの登記手続、これに付随して必要な株主総会議事録や取締役会議事録の作成などを、また、行政書士業務として、取引に使用する契約書の作成やチェックなどを扱うことが多いのですが、会社を経営していると、それ以外にも税務申告・社会保険手続・許認可の取得や届出など、本業以外にやらなければならないことがたくさんありますよね。このような業務は会社の本業ではありませんが、必ずやらなければならないことでもありますので、当所のお客様の利便性を考え、今後はこういった会社にとっての総務的な業務を、弁護士・税理士・社会保険労務士などの他の士業の方とも連携しながら総合的に任せて頂くことを目指していきたいと思っています。

事務所を法人化したきっかけについて

平成１３年に個人事務所を開業してから今年で１２年目になるのですが、開業して２年くらい経ったころ、これから上場しようとしている不動産関係の会社の方と知り合う機会がありました。

知り合ってすぐに至急法人を３社同時に設立して、登記が終わり次第ストックオプションを発行して、増資して・・・というご相談を頂いたのですが、当時は実質一人で事務所を運営している体制でしたので、作業量的にも内容的にも満足できるサービスを提供できないと思い、知り合いの方が勤めていた司法書士法人にご紹介させて頂きました。その会社はその後数ヶ月の間に本当に上場して、月に何十億の取引を行うような会社になっていったのですが、きちんと対応してくれる司法書士法人をご紹介できたことの安心感と同時に、ご依頼頂いたことに自分が対応できなかった悔しさを味わいました。

このことは「いい仕事をすれば一人でやっていても上場会社から依頼して頂けるチャンスがある。」ということと「ご依頼頂いたことに満足な対応をするにはそれなりの体制が必要である。」ということを私に気付かせてくれました。

私は昔も今も「事務所を大きくする。」こと自体を目標にはしていないのですが、「ご依頼頂いたことによりよいご提案をし、ご相談者様に満足して頂く。」という目標を達成するためには、１人より２人、２人より３人という体制が必要になることもありますので、そうしたことの延長として自然に法人化という結果になったと思っています。

ただ、法人といっても大切なのはそこで対応する一人一人の個人だと思っていますので、今後は当事務所で働くスタッフ一人一人がご相談者様から信頼される、そういう個人の集合体になっていけるように事務所として努力していかなければならないと思っています。

最後にこのホームページを見て御事務所にご依頼しようと思っている方に一言ご挨拶をお願いします。

まずは、当事務所のホームページ・このインタビューを見て頂き誠に有り難うございます。

ここに来て頂いたというという時点ですでに何かのご縁があったということだと大変嬉しく思っています。

私は「この業務はこの事務所が得意そうだから依頼しよう。」という選ばれ方をされる事務所になることもとても大切なことだと思いますが、「この事務所はよくやってくれるからこんな業務もきっとやってくれるに違いない。」と思って選んで頂ける事務所になれたらいいなと思っています。

私も含め、ホームページに負の情報を書く人はいませんので、たくさんの情報から本当に信頼できる事務所を探すのは本当に難しいことだと思います。当事務所ではホームページの中で業務に関する情報をご提供すると同時に、ブログやスタッフが運営するフェイスブックなどを使って、事務所の雰囲気を少しでも感じ取って頂けるようにと思っているのですが、そういう業務以外の部分も見て頂いて、本当にこの事務所に依頼しても大丈夫かなと検討して頂ければと思っています。

どんな些細なご相談でも声を掛けて頂けること自体に喜びを感じながら楽しく仕事をしていますので、どうぞお気軽にお声をお掛け下さい。

インタビュー：法律相談お探しネット