費用・報酬
はじめに
司法書士報酬基準は平成１５年１月１日に廃止され、現在は各事務所が独自の基準に基づいて司法書士報酬を算出することができるようになっておりますが、当事務所では客観的な基準により報酬を算出し、お客様に明確な費用をご提示できるよう現在も原則として旧報酬基準表に準拠して司法書士報酬を算出しております。
費用・報酬一覧表をご覧いただくにあたって
下記一覧表でご案内する費用・報酬は、本サイトでご案内している業務の一般的な費用をご参考としてご案内したものです。
- 不動産登記の報酬は固定資産評価額・債権額・不動産の個数により、また、事案の特殊性によって増減いたします。
- 商業・法人登記の報酬は資本金額・議事録など必要書類の作成の要否により、また、事案の特殊性によって増減いたします。
※下記一覧表の金額は議事録などの必要書類作成費用を含んだ金額になります。 - 裁判事務その他の業務についても、事案の内容により増減いたします。
実際の業務では、下記の各手続きを組み合わせた費用の総額がお支払いいただく費用となるケースがほとんどだと思われますので、正確な費用を知りたい方はお見積もりのご依頼（無料）をいただきますようお願いいたします。
不動産登記
| 手続きの内容 | 登録免許税などの実費 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 所有権保存登記 | 固定資産評価額×4／1,000 | 15,000円～ |
| 所有権移転登記（相続） | 固定資産評価額×4／1,000 | 50,000円～ |
| 所有権移転登記（相続以外） | 固定資産評価額×20／1,000（注1） | 50,000円～ |
| 抵当権抹消登記 | 不動産の個数×1,000円 | 10,000円～ |
| 抵当権設定登記 | 債権額×4／1,000 | 40,000円～ |
| 登記名義人住所・氏名変更登記 | 不動産の個数×1,000円 | 10,000円～ |
（注1）「土地」の「売買」による所有権移転登記については、下記のとおりの特例があります。
平成25年4月1日から令和5年3月31日までに登記を受ける場合
固定資産評価額×15／1,000
不動産登記（土地家屋調査士業務）
| 手続きの内容 | 登録免許税などの実費 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 建物表題登記 | － | 80,000円～ |
| 建物表題変更登記（図面の作成が必要な場合） | － | 80,000円～ |
| 建物表題変更登記（図面の作成が不要な場合） | － | 40,000円～ |
| 建物滅失登記 | － | 40,000円～ |
| 土地地目変更登記 | － | 40,000円～ |
| 土地合筆登記 | 合筆後の土地の個数×1,000円 | 50,000円～ |
商業・法人登記
| 手続きの内容 | 登録免許税などの実費 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 株式会社設立登記 | 約200,000円～（注2,3） | 80,000円～ |
| 役員変更登記（資本金1億円以下の場合） | 10,000円 | 20,000円～ |
| 役員変更登記（資本金1億円超の場合） | 30,000円 | 20,000円～ |
| 商号又は目的変更登記 | 30,000円 | 25,000円～ |
| 本店移転登記（管轄内） | 30,000円 | 25,000円～ |
| 本店移転登記（管轄外） | 60,000円 | 40,000円～ |
| 募集株式の発行（増資） | 増加資本金額×7／1,000（注4） | 40,000円～ |
| 新株予約権の発行にかかる登記 | 90,000円 | 80,000円～ |
| 合併に関する登記 | 別途お問い合わせください。 | |
| 会社分割に関する登記 | 別途お問い合わせください。 | |
| 株式交換に関する登記 | 別途お問い合わせください。 | |
| 有限会社から株式会社への変更 | 60,000円 | 60,000円～ |
| 合同会社（ＬＬＣ）設立登記 | 60,000円 | 80,000円～ |
| 一般社団法人設立登記 | 約110,000円 | 100,000円～ |
| ＮＰＯ法人設立登記 | － | 200,000円～ |
| 解散・清算人選任・清算結了 | 41,000円 | 60,000円～ |
| 定款改訂（登記事項の変更がない場合） | － | 30,000円～ |
（注2）定款の電子認証により印紙代4万円はかかりません。
（注3）登録免許税の計算方法は以下のとおりになります。
資本金の額×7／1,000（計算結果が150,000円未満の場合は150,000円）
（注4）計算結果が30,000円未満の場合は30,000円になります。
裁判事務
| 手続きの内容 | 登録免許税などの実費 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 支払督促の申し立て（注5） | 裁判所手数料ページ | 30,000円～ |
| 少額訴訟の申し立て（注5） | 裁判所手数料ページ | 50,000円～ |
| 通常訴訟の申し立て（注5） | 裁判所手数料ページ | 50,000円～ |
| 自筆証書遺言の検認（1通あたり） | 800円（注6） | 40,000円～ |
| 相続放棄の申述（1人あたり） | 800円（注6） | 30,000円～ |
| 法定後見開始の審判 | 800円（注6,7,8） | 100,000円～ |
（注5）いずれも申し立て書類を作成する場合の費用になります。代理人として訴訟手続きを行うことをご依頼される場合は、別途お問い合わせください。
（注6）このほか連絡用の郵便切手代がかかります。
（注7）このほか後見登記用の登録免許税4,000円がかかります。
（注8）法定後見開始の審判では医師の鑑定が必要になるケースが多く、鑑定を行う場合には鑑定料として50,000円から150,000円程度の費用が別途かかります。
その他
| 手続きの内容 | 登録免許税などの実費 | 報酬（税抜） |
|---|---|---|
| 相談料（30分あたり）（注9） | － | 5,000円 |
| 日当（2時間を超え4時間以内の場合） | － | 25,000円 |
| 日当（4時間を超える場合） | － | 50,000円 |
| 決済立会費 | － | 25,000円～ |
| 戸籍謄本などの取り寄せ（1通あたり） | 取得実費 | 2,500円 |
| 登記簿謄本の取り寄せ（1通あたり） | 取得実費 | 1,000円 |
| 印鑑証明書の取り寄せ（1通あたり） | 取得実費 | 1,000円 |
（注9）当事務所にご来所いただいてご相談いただく場合には、1回30分以内に限り、無料相談を承っております。