法人のお客様
相続・成年後見関連業務
後継者に事業を譲りたいとき
後継者に事業を譲りたいとお考えのときには、生前贈与・遺言・種類株式・Ｍ＆Ａなどの様々な手続きを組み合わせて計画的に進めていく必要があります。
不動産関連業務
敷金の返還を請求したいとき
敷金とは、賃貸借契約を締結してから建物の明渡しまでの間に生じた「家賃の滞納、不払い」「故意・過失による建物の損傷の損害賠償」による債務を担保するために賃借人が契約時に賃貸人に預けるお金です。
滞納家賃の支払いを請求したいとき・建物の明渡しを請求したいとき
賃貸アパートやマンションを経営されている方、またその管理会社の方にとっては、入居者の家賃の滞納は頭の痛い問題だと思います。
詳細は滞納家賃の支払いを請求したいとき・建物の明渡しを請求したいときをご覧ください。
会社・法人関連業務
子会社・関連会社を作りたいとき
すでに法人として事業活動を行っている場合でも、新規事業を別会社で運営したいとお考えのときなど、新会社設立をご検討される機会は少なくないと思います。
定款（商号・目的など）を変更したいとき
会社名（商号）や事業内容（目的）は、定款に記載し、これを登記することとされております。
詳細は定款（商号・目的など）を変更したいときをご覧ください。
本店を移転したとき
業務の都合により登記された本店を移転した場合には２週間以内に本店移転の登記をしなければならないことになっており、手続きを怠ったままでいると過料がかかってしまう場合もあります。
役員の交代があったとき
会社の取締役や監査役などの役員に交代があった場合には２週間以内に役員変更登記をしなければならないことになっており、手続きを怠ったままでいると過料がかかってしまう場合もあります。
資本金を増やしたいとき
新株を発行して資金調達をしたいとお考えのときには、会社法に定める所定の手続きを履行して不備のないよう計画を立てる必要があります。
新株予約権（ストックオプション）を発行したいとき
従業員のインセンティブを目的として新株予約権（ストックオプション）を付与したいとお考えのときや、敵対的買収に備えて既存株主や友好な取引先に新株予約権を付与したいとお考えのときには会社法に定める所定の手続きを履行して不備のないよう計画を立てる必要があります。
詳細は新株予約権（ストックオプション）を発行したいときをご覧ください。
組織再編（合併・会社分割・株式交換など）を検討しているとき
事業を整理統合するために会社を合併したいとき、機動性のある経営を実現するために会社分割の方法によって分社化を計画しているとき、持ち株会社を設立するために株式交換を計画しているときなど、会社の組織再編を計画する際には法務・税務などの多方面からの検討が必要になります。
詳細は組織再編（合併・会社分割・株式交換など）を検討しているときをご覧ください。
有限会社を株式会社に変更したいとき
平成１８年５月の会社法の改正により、それまでの有限会社は「特例有限会社」として、法律上は株式会社として存続することとなっておりますが、役員の任期を定める必要がない点や決算公告の義務がないなどの点において通常の株式会社と異なる取り扱いがなされております。
合同会社（LLC）・一般社団法人・NPO法人を設立したいとき
合同会社（ＬＬＣ）・合資会社・合名会社・一般社団法人・ＮＰＯ法人・宗教法人・学校法人・医療法人・専門資格士法人（弁護士法人・税理士法人など）など、法人形態には株式会社以外にも様々な形態があり、設立手続きもそれぞれ異なるものとなっております。
詳細は合同会社（LLC）・一般社団法人・NPO法人を設立したいときをご覧ください。
その他
債券や動産を担保に取りたいとき
法人が多数の債権を一括して譲渡する場合に、民法で定められた通知をすべての債務者に行わなければならないとすると、手続きや費用の面で相当の負担がかかり、対抗要件を具備することが実務的に難しくなってしまいます。そこで、法人が行う金銭債権の譲渡等については登記をすることによって債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えることができるとしたのが債権譲渡登記制度です。
また、動産の譲渡や担保設定の対抗要件は民法上「引き渡し」と定められておりますが、登記をすることによっても対抗要件を備えることができるとしたのが動産譲渡登記制度です。
当事務所では、これらの登記の前提としての契約書のチェックや具体的な登記手続きなどの業務を扱っておりますので、債権や動産を担保に取りたいときは、当事務所に是非ご相談ください。