平成２３年以降の改正・変更

司法書士のもみきです。

当事務所は本日より平常どおり業務を開始しております。

事務所としては今日から１１年目のスタートになるのですが、また一からスタートするつもりで頑張ります！

昨年末に発表された税制改正大綱によれば、私たちの業務にも関係の深い改正が予定されているようです。

詳しくはこちらに掲載されているのですが、一般の方には少し詳し過ぎると思いますので、二つだけご紹介します。

一つ目は相続税法の改正に伴う基礎控除額の変更（６１ページ）。

５０００万円＋法定相続人の数×１０００万円とされていた基礎控除額が
３０００万円＋法定相続人の数×６００万円と大幅に引き下げられることになります。

例えば、妻と子供が２人いる方が亡くなった場合、これまでは相続財産が８０００万円（５０００万円＋１０００万円×３名）以下の場合は相続税が課税されず、申告の必要もなかったところ、平成２３年４月１日以降に発生した相続についてはこれが４８００万円（３０００万円＋６００万円×３名）となってしまいます。

実際には相続の仕方や不動産の評価方法によって課税の有無や税額が変わってきますので、私たち司法書士としては、ご依頼頂いた方からお話しを伺う際に、これまで以上に相続税のことを意識して、税理士さんと連携しながら業務を進めていかなければなりません。

二つ目は登記のオンライン申請をした際に受けられる税額控除の取り扱いの変更（６４ページ）。

当初予定されていた適用期間は平成２３年３月３１日までだったのですが、適用期間が２年間延長されることになりました。

ただ、控除限度額は現行の５０００円から段階的に引き下げられ、平成２４年３月３１日までは４０００円、平成２５年３月３１日までは３０００円となるとのこと。

当事務所でもおそらく９０％以上はオンラインで登記申請するようになりましたが、オンライン申請の利用がある程度普及したところで税額控除が打ち切られてしまうのは仕方がないかもしれませんね・・・。

その他

• 平成２３年１月１日以降の登記情報提供サービスの利用料金の改定
• 平成２３年４月１日以降の登記情報提供サービスの利用料金の改定
• 平成２３年４月１日以降の土地の売買による移転登記に係る登録免許税率の引き上げ

などが実施又は予定されております。

とは言え、相続は予定して発生するものではありませんので、お困りの際はお気軽にお問い合わせ下さい！

相続登記・遺言書作成のご相談、不動産登記（売買・贈与など）・会社の登記（設立・各種変更など）のご相談はＪＲ山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線高田馬場駅徒歩約1分の当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい！